【全県】 日本政策金融公庫大津支店（大津市梅林１）はこのほど、県内中小企業の動向について今期（２０２５年７―９月期）の実績と来期（１０―１２月期）と来々期（２０２６年１―３月期）の見通しを取りまとめ、公表した。
県内中小企業今期の景況は前期（４―６月期）の「先行きの懸念はあるものの、緩やかに回復している」から「持ち直しの動きがみられる」へ修正、小企業の景況は前期同様「緩やかに持ち直してきているが、先行きは懸念される」と判断した。
中小企業の景況判断ＤＩ（全業種）は前期から１３・１ポイント低下して２・３となった。来期は４・６ポイント低下しマイナス２・３となる見通し。
小企業の景況判断ＤＩ（全業種計）は前期よりマイナス幅が１１・７ポイント縮小しマイナス２８・６となった。来期は横ばいでマイナス２８・６となるとなる見通し。
経営上の問題点では、中小企業では「売上・受注の停滞・減少」と「求人難」がともに３１・０％と最も高く、次いで「人件費等の増加」が２７・６％となった。また、「売上・受注の停滞・減少」と「求人難」は前期と比較すると全体としての割合は減少したが、「人件費等の増加」は前期（１１・４％）より割合が増加した。
一方、小企業の経営上の問題点は、「売上不振」が全体の４２・９％（前期３７・３％）と最も多く、次いで「利益減少」が２３・２％（前期１４・９％）、求人難１２・５％（前期１３・４％）の順となった。
同公庫では、「引き続き物価高の影響などを懸念する経営者の声もある。動向を注視していく」としている。
