2024年度児童生徒の問題行動・不登校等調査結果
【県】 県教育委員会はこのほど、昨年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査等」の県内国立・公立・私立学校の状況について結果を取りまとめ、公表した。同調査結果によると「暴力行為」、「不登校」の総認知件数が小・中・高・特別支援学校の全校種でいずれも前年度よりも増加し、「いじめ」の総認知件数も小・中で全県的に増加したことが分かった。
今年度から国・公・私立の状況を公表
子どもに寄り添える環境整備を
同調査は、県内の状況を分析することで、今後の指導の充実に資することを目的に、県内小学校２２１校、中学校１０５校、高等学校５９校、県立特別支援学校１７校を対象に昨年度１年間かけて実施された。また、従来は公立学校のみの集計結果を公表していたが、県では「県の子どもたち全体の状況を県民に伝える」とし、今年度から国・公・私立学校を合わせた状況を公表することを決めた。
同調査結果によると、昨年度、県内学校での暴力行為発生件数は２４７８件で、前年度と比較して合計で９５６件増加した。特に、小学校で顕著に増加した。
いじめの総認知件数は１万３５４０件で、小学校と中学校は前年度より増加した。また、いじめ防止対策推進法に規定する「重大事態」の発生件数は１７件だった。
不登校の児生徒数は、過去最多の５３７５人で、前年度と比較して全校種で増加した。
また、高等学校の中途退学者数は４３９人で前年度より増加、理由は進路変更によるものが最も多く、次いで、学校生活・学業不適応が多かった。
さらに、昨年度の児童生徒の自殺者数は５人だった。
県教委では、対策として（１）早期発見・早期対応では日常観察と教職員間の情報共有により変化を迅速に把握する。（２）個別対応の充実では一人ひとりの背景を踏まえた上でアセスメント（評価・分析）を行い、支援を進める。（３）関係機関との連携ではスクールカウンセラーなどの専門職、外部機関と連携を図る。（４）環境整備では安全安心な学校づくりと教職員研修を実施する――の４点を挙げている。
また、年々、各認知件数が増加していることについて定例記者会見で受け止めを問われた村井泰彦・県教育長は「今の状況は、減る方向になっていない。現場の先生方がいかに子どもたちを見ることができるか、寄り添うことができるか、また、教員や保護者だけでなく、スクールカウンセラーや地域の人とも一緒に、子どもたちを育てていくかが重要だ。県としてもできる範囲で様々な様々な機関と連携を取りながら、子どもにできるだけ大人が寄り添える環境を作っていくことが必要だ」と述べた。
