【県】 県消費者基本計画の改定について、県消費者生活審議会（木村和成会長・立命館大学法学部教授）は知事に答申した。計画期間は、２０２６年度～２０３０年度の５年間。
答申では、目指す姿を「みんなで学び、つくる滋賀の消費者安全・安心社会」とし、基本方針は第４次計画を引き継ぎつつ、消費者を取り巻く現状と課題を踏まえ、県として新たな課題などに的確に対応した消費者施策を総合的かつ計画的に推進するとしている。
拡充 ネット対応、若者教育、見守り
新規 警察連携、金融経済教育など
重点施策は、消費者を取り巻く現状と課題を踏まえ、次の新規と重点の項目を盛り込んだ。
▽ＳＮＳなどのインターネットに関連する消費者行動への対応（拡充）＝デジタル化やＡＩの進展に伴う消費者トラブルの啓発など。
▽警察と連携した情報発信・啓発（新規）＝トクリュウとの関連の疑われる消費者トラブルについて、警察と連携して、消費者の年齢層や特性に応じた媒体を活用して情報発信を行う。
▽若者向け消費者教育の強化（拡充）＝消費者教育について主体的に学べるような機会を提供する。消費者トラブルの未然防止という被害者側の視点だけでなく、マルチ商法などの勧誘者や闇バイトなど加害者にならないという視点で消費者教育に取り組む。
▽金融経済教育の推進（新規）＝学校における金融経済教育を推進し、若年期から金融リテラシー向上を図る。幅広い年齢層に金融経済教育を学ぶ機会を提供するため、地域や職域における金融経済教育を推進する。
▽カスタマーハラスメントを生まない消費者意識の醸成（新規）＝消費者が事業者へ適切に意見を伝える方法について啓発する。
▽見守り体制の充実強化（拡充）＝各市町の実情に応じた支援を行い、消費者安全確保地域協議会の設置を促進する。協議会設置市町については、活動の実態を把握し、活動の維持・活性化を図る。
今後の予定としては、県は答申に基づいて計画案を作成し、１２月下旬からの県民政策コメントを経て、来年３月の計画改定をめざす。
