【全県】 日本政策金融公庫大津支店（大津市梅林１）、同公庫彦根支店（彦根市佐和町）がこのほど県と「事業承継支援に関する連携協定」を締結した。今後、両者が連携し、県内中小企業の円滑な事業承継を促進する取り組みを強化していく。
経営者の高齢化や後継者不足を背景に事業承継が大きな課題となる中、同公庫では全国的に各自治体と連携した事業承継に関する啓発や情報発信の強化、後継者不足の事業者と事業譲渡を希望する人とのマッチングに向けた取り組みを進めており、県でも今回の協定につながった。
同協定により、双方で情報の共有を強化、事業承継に関するセミナー・研修会の開催、マッチング支援の推進などに連携して取り組んでいく。
協定締結式は県庁で行われ、協定書に署名した県商工観光労働部の岡田暁人部長は「県でも事業承継は非常に重要な課題だととらえているが、事業承継に向けてクリアするべき課題は多岐にわたり、県単独での取り組みに難しさを感じている。この協定を機に、後継者問題を抱える経営者の課題解決につなげていきたい」と語った。
また、県内の同公庫両支店を代表して署名した大津支店の川瀬政典支店長は「公庫では業務の重点事項として事業承継を掲げ、マッチング支援やオープンネームによるマッチングイベント、セミナーの開催を全国で開催し、事業承継推進に取り組んでいる」と紹介し、「今回、滋賀県との協定締結により、県内でも支援体制を更に強化し、周知活動を一層推進することで、意識喚起を図り、事業承継を推し進めたい。また、公庫の全国ネットワークを活用し、県外からの承継希望者についても積極的にマッチングを行っていく」と語った。
