「交通税」議論一旦立ち止まって

　【全県】　県が今年度末の策定を目指している「滋賀県地域交通計画」の中で示す予定の県の公共交通の充実に必要な財源として、県税への超過課税を基本とする新たな課税方式も想定した議論を進めているいわゆる「交通税」に関する動きに関し、今月４日、県民らによる５団体が「交通税の凍結を求める連合会」を結成、協力して反対運動を行っていくことを表明した。
　同日、同連合会に参画する「交通税を考える県民の会」（松山雅子代表）、「滋賀県減税会」（喜多さよ子代表）、「滋賀県交通税検証プロジェクト」（上田馬之助代表）、幸福実現党滋賀県本部（西邑一彦代表）、古田ひろき後援会（古田弘樹代表）の５団体の各代表者らが県庁で記者会見を開き、活動内容について発表した。
　同連合会は、（１）県が目指す地域交通の姿として示す「滋賀地域交通ビジョン」は何を目指すものなのか不明確で、持続的なものではない。（２）「交通税」を導入しなければならない理由が不明確。（３）参加型税制へ持っていこうとする過程の説明が不誠実。（４）「交通税」がどうなるのか確定していない段階の来年３月で、地域交通計画をスタートするのは運営の見切り発車。（５）税金、社会保険料、物価高などで国民が圧迫の生活が圧迫されている中での新税は認められない――などとする理由で各団体が集った。連合会としての代表は置かず、「交通税を考える県民の会」代表の松山氏が世話人を務める。基本的には、各団体が日々の活動の中で街頭啓発や、署名活動などを行っていくことに並行し、連合会としてのホームページを中心に情報を発信していく。
　会見で各団体の代表者らは「本当に『交通税』が必要なのか、県民は分からない」、「増税より規制緩和による民間活力の導入が先だ」、「県民を置き去りにした議論だ」といった主張をした。
　世話人の松山氏は「一旦立ち止まり、『交通税』に関して進めているものをストップさせ、もっと県民に分かりやすく説明をしてもらいたい」と述べている。