地域交通計画素案 審議めぐり紛糾

　【県】　県は今年度中に策定を目指している「滋賀県地域交通計画」の素案を作成し、１７日に公表した。
　同計画は、県が２０４０年代を目標に描く「地域交通ビジョン」の実現に向けたアクションプランとして３０年度までの５年間に取り組む具体的な施策と財源のあり方を定めるもの。
　今回示された素案では、同計画実施期間の２６年度～３０年度までに必要な公費負担額の概算を１１２億８０００万円と試算。加えて「新たな財源を含めた検討が不可欠」とし、新たな財源として「『新たな税』について検討する」と明記された。一方、「新たな税」のあり方について、「公論熟議を重ねた上で、その導入の是非について判断する」とし、同計画策定をもって「税の導入の是非を決定するものではない」とも記している。
　同日、県議会地方創生・公共交通特別委員会で同素案を審議する予定だったが、議会へ素案本文の提出が直前となり、委員らから「資料を精読する時間が足りない」、「議会軽視だ」と反発する声が挙がり、審議は２５日、改めて開く同委に見送られることとなった。