物価高や災害対策、地域経済促進など379億円余
【県】 １９日に閉会した今年度県議会１１月定例会議の最終日、県は今年度一般会計に３７９億１１０５万４０００円を追加する議案を上程し、議会で承認された。
県が今県会に提出した補正予算案としては第３弾。補正額は合計４６１億９６８７万６０００円追加となり、補正後の額は６９９５億５２８６万９０００円となった。
県は今回の補正について、「国経済対策を効果的に活用し、物価高や災害などから県民の暮らしを守るとともに、地域経済の成長を促すため、喫緊の課題に迅速に対応する」ためとしている。
主な内容は次の通り。
（１）物価高などへの対応（８０億２５１万４０００円）――▽滋賀県未来投資支援事業＝未来を見据えて意欲的に賃上げに取り組む中小企業に対する支援。▽医療・介護等支援パッケージによる支援＝医療・介護分野に対する賃上げの実現や、診療経費などの物価上昇への支援。▽近江の地酒緊急支援事業＝酒米購入や地酒販売促進への支援のほか、酒蔵と連携した周遊企画の実施。▽ＬＰガス・特別高圧電力利用者への支援＝一般消費者や中小企業などに対する支援。
（２）地域経済の成長（２６億８１８３万７０００円）――▽農畜水産業経営強化緊急対策事業＝気候変動対策や生産性向上などのほか、県産食材の販路拡大などへの支援。▽観光誘客臨時対策事業＝地域と連携した観光特別企画の実施や旅行業者の旅行商品などの造成を支援。▽農地中間管理事業推進基金積立金＝農地の集積。集約化に協力する地域に交付する機構集積協力金原資の基金積立。▽公立学校情報機器整備基金積立金＝小中学校などの１人１台端末などの来年度更新分原資の積立資金。
（３）災害などへの備え（２７２億８７０万３０００円）――▽避難所環境改善支援事業＝トイレ・キッチン・ベッドの備蓄の実施など。▽クマ被害対策＝緊急猟銃制度の適切な運用などクマ出没時の体制整備。▽伊吹山保全等対策事業＝伊吹山の斜面における植生工事の実施など。▽公共事業（土木・土地改良・林野）――防災・減災、国土強靭化対策など。▽特別支援学校の施設整備＝トイレや体育館空調の整備。
三日月大造知事は「今回は国の重点支援地方交付金を効果的に活用しながら、現状で必要な対策に予算措置を取った」とし、「今回足りない分は、現在、編成中の来年度当初予算にも反映させ、更なる取り組みの拡充を検討する」としている。
