県民に寄り添えるリーダー像を探る

　【全県】　今年は７月１９日の任期満了に伴う県知事選挙が実施される。現職の三日月大造氏は昨年末現在、去就を明らかにしていないが、県内の主な政党県連では三日月氏の動向を見守りつつ、選挙戦に向けた動きを見せ始めている。各県連代表者が語る現県政や知事選への思いを取りまとめた。（羽原仁志）

自民　県議団が中心となり三日月県政の評価・検証を取りまとめる。奥村芳正幹事長は「三日月県政３期１２年をプラスだけでは見ていない。交通税や北部振興、新たな医療福祉拠点など、道筋が示されなければ党としては推せない」と述べる。
立民　今江政彦代表は「個人的には県や関西でリーダーシップを発揮してきた三日月氏には、まだ県民のために頑張ってほしい」としつつ、「首長多選への批判的な意見もある。チームしがや連合ともよく協議していきたい」と語る。
国民　河井昭成代表は「これまで三日月知事を支援してきて、次もという思いはある」とし、「少子化対策、公共施設や高等学校のあり方など課題はある。知事選に対応できるよう身構えながら、三日月氏の去就表明を見守りたい」としている。
公明　清水ひとみ代表は「いわゆる交通税は反発も大きい。公共交通は争点の一つになるのではないか」と見つつ、「党の支援者からも身近な声を聞き、目指すものに共感できるリーダーを選べるよう、県議団でしっかり話し合う」と述べている。
維新　河村浩史幹事長は「交通税の話がなければ評価はできた。３期１２年の成果が県の税制の見直しができていなかったということだ」と批判し、「県民に新たな税負担を強いるかどうかの決断で三日月知事の評価は１８０度変わる」と述べる。
共産　石黒良治委員長は「大型事業優先で県民の福祉や暮らしの課題を後回しにしている三日月県政は自民党政治と同じ」と断じ、「選挙で県民の思いを県政に」と市民団体「明るい滋賀県政をつくる会」と連動し、候補の擁立・支援を進める。
社民　昨年末に三日月知事と意見交換を実施。県内の小学校で実施される自衛隊の出前講座の是非などについて懇談した。福井勝代表は「意見交換の結果や他党の対応も見極め、県連の幹事会で知事選への対応を決めていく」と述べている。
参政　宮本鉄也代表は「国政の緊縮財政に反対している党としては、滋賀県の交通税導入は同じ問題だと考えている。滋賀で導入されれば全国に広がる可能性がある」と危機感を語る。選挙戦では党の政策を発信しながら、動向を見守る構え。