今年度滋賀県防災会議 県地域防災計画を一部修正

　【県】　官民の多様な主体で構成する今年度の「滋賀県防災会議」が県の災害対策本部運営訓練後に県危機管理センター（大津市京町４）で開かれ、県が住民の生命、身体、財産を保護するために定めている滋賀県地域防災計画の一部を修正し、原子力防災の再点検として、避難計画の実行性向上に向けた９項目の取り組みの検討などが行われた。
　県の同計画は、「風水害等対策編」「震災対策編」「事故災害対策編」「原子力災害対策編」の４編構成で、毎年検討を加え、必要があると認められる場合は修正しなければならないと定められている。
　今回同会議では、昨年７月に国の「防災基本計画」が災害対策基本法などの改正や２０２３年１月１日に発生した能登半島地震の教訓を踏まえ、福祉サービスの提供などの被災者支援の充実、災害ＮＰＯをはじめとする多様な主体との連携などについて修正されたことを踏まえ、県の計画の見直しが行われた。
　会議後、記者団の取材に応じた三日月大造知事は「いつ起こるか分からない震災に備えられるよう、自助、共助を呼びかけ、公助を作っていく。更なる防災対策の強化と原子力防災への具体の解決策を作り、積み重ねていく」と語った。