今年度県災害対策本部運営訓練
【県】 大型地震災害が起こった場合、県の災害対策本部がどのように動くかを確認する今年度の「県災害対策本部運営訓練」がこのほど県危機管理センター（大津市京町４）で開かれた。
同訓練は、震災時の初動対処能力の向上を図り、関係機関との連携強化を推進することを目的に、三日月大造知事以下、県の部局長などと大津市消防本部、自衛隊、海上保安本部、彦根地方気象台などの関係機関が連動して実施された。
今回は、１月中旬に紀伊半島沖でマグニチュード９・０の地震が発生、東海地区、近畿南部地区、四国地区が大きく被災しているという南海トラフ大地震発災を想定。県内も最大震度６強、主に県南部と東部に火災や集落孤立などの被害の報告がある中、発災から２４時間後に開催する第４回本部員会議の運営状況を確認した。
訓練では、県内死者数４０人、負傷者数約１１００人、全壊・半壊戸数約３０００棟、断水率約７０％、停電戸数約６０％と想定。県民の多くが避難所に避難しており、いまだ消防や自衛隊、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）などが県内各地で活動している状況で、季節柄、県北部では雪への対応が必要なこと、断水への対応状況、物資支援の状況、トイレの対応状況など人命救助活動と生活支援双方を見据えた災害応急対応と、被災状況の情報収集や支援ニーズの把握、派遣元組織と被災自治体間の連絡調整を行う「リエゾン制度」や外国人に対する避難所生活支援状況などの県の新たな取り組みについて参加者が確認した。
訓練後、本部長を務めた三日月知事は「訓練よりももっと苛烈な状況もあり得る」とし、「今回は訓練で、順を追った本部員会議の流れを確認したが、実際は長々と冗長な会議をやっている時間はないかもしれない。その中で、みんなのためにどう活動できるかを今一度考えなければならない。想定していなければ対応できないが、想定しないことも起こりうる。その時々に判断できる人を一人でも多く作っていくことが必要だ」と語った。
