県政の課題について協議
【県】 今年度県議会２月定例会議の開会に向け、県庁で三日月大造知事と県議会各会派との政策協議会が行われた。
三日月知事は各会派との協議の冒頭、来年度の県政運営方針で根底に据える思いとして次の３点について語った。
（１）次の四半世紀、２０５０年に向けて、暮らし・社会を「リ・デザイン（再構築）」していく。社会の構造が大きく変わっていく中、大事にしたいものを見極め、種をまいたものを大きく育て、積み上げてきたものを伸ばし、強みを生かして高め合っていける取り組みを作っていく。
（２）昨年の大阪・関西万博や「わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ」で輝いた滋賀を明日へ、みんなに、全国世界に発信していく。特にスポーツは「する・みる・支える」に加えて「関わる・つながる・広がる滋賀」とする。また、観光・文化・芸術・ボランティアはレガシーを生かすべく組織体制を含めて強化していく。
（３）一人ひとりの命や日々の暮らし、生老病死、長引く物価高騰の中での生活や労働、経営のリアルの状況を踏まえ、国の交付金を活用して市町とともに、きめ細かな支援と未来への一手をしっかり打っていく。
続けて、来年度重点的に取り組む施策の具体的例として、▽国が進める公立小学校等の給食費の抜本的な負担軽減。▽高校授業料無償化への対応。▽医療福祉拠点の人材養成機能の事業候補者として京都女子大学を運営する学校法人を選定した。相互にとってメリットが出せるよう、看護のみならず様々な面で協議をし、秋頃に正式な事業者決定を目指す。▽５月から校舎などの施設の工事が開始される県立高専の対応。▽県立高校の魅力化、老朽化対策、あり方検討をすすめていくとともに、グローバル人材を育成するための高校生の留学を後押しするプロジェクトも継続実施する。▽３月策定予定の「（仮称）パートナー滋賀プラン２０３０」で目指す性別に関わらず誰もが自分らしく活躍できる社会の実現へジェンダー平等債発行などを通じて取り組みを加速。▽スポーツは、身近に楽しむこと、自分らしく輝けること、シンボルスポーツの振興などに取り組む。▽地域交通についてはビジョンに基づく計画づくりを進める。▽新たな産業クラスター形成に向け、有識者による懇話会を立ち上げる。▽高温耐性品種への転換による近江米の生産力強化や酒米新品種を活用した近江の地酒進行なども進めていく。▽マザーレイクゴールズ（ＭＬＧｓ）策定５年目の中間評価を行う。▽琵琶湖博物館開館３０周年記念企画展、シンポジウムなどの企画している――などを挙げた。
協議会に参加した各会派議員らからは、県内公立高校の今年の進学希望者の倍率が１を切ったことやいわゆる「交通税」についてなどの意見が挙がっていた。
今回協議された内容は２月１６日に開会する２月県会でも議論されることになる。
