【全県】 日本政策金融公庫大津支店（大津市梅林１）はこのほど、県内中小企業の動向について今期（２０２５年１０―１２月期）の実績と来期（２０２６年１―３月期）と来々期（４―６月期）の見通しを取りまとめ、公表した。
県内中小企業今期の景況は前期（２０２５年７―９月期）の「一部に弱さが見られるものの、持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」へ修正、小企業の景況は前期同様「緩やかに持ち直してきているが、先行きは懸念される」と判断した。
中小企業の景況判断ＤＩ（全業種）は前期から３・１上昇して５・４となった。来期は１３・５ポイント上昇し１８・９となる見通し。
小企業の景況判断ＤＩ（全業種計）は前期よりマイナス幅が１０・４ポイント縮小しマイナス１８・２となった。来期はマイナス幅が拡大し、マイナス３９・４となる見通し。
経営上の問題点では、中小企業では「売上・受注の停滞・減少」２８・１％（前期３１・０％）と最も高く、次いで「求人難」が２５・０％（前期３１・０％）の順となった。また、前期と比較すると、「売上・受注の停滞・減少」と「求人難」が全体に占める割合は減少したものの、「原材料高」が３・４％から１８・８％、「製品安や値下げの要請」が０・０％から３・１％と増加した。
一方、小企業の経営上の問題点は、「売上不振」が全体の３７・９％（前期４２・９％）と最も多く、次いで「利益減少」が１９・７％（前期２３・２％）、原材料高１５・２％（前期８・９％）の順となり、こちらも原材料高への懸念が増加した。
同公庫では、「景況的には持ち直しの動きは見られるが、県内の中小企業・小規模事業者では価格転嫁がうまく進められない中、原材料高などの影響で慎重な経営に取り組んでいる印象。引き続き動向を注視していく」としている。
