ＡＩドローンや人流データなど施策活用へ
【県】 県と電気通信事業大手のＫＤＤＩ（東京都、松田浩路代表取締役社長ＣＥＯ）がこのほど、それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用し、地域の一層の活性化と県民サービスの向上などを図ることを目的に、包括的連携協定を締結した。
協定の内容は次の通り（１）防災・災害対策に関すること（２）観光・交通施策の推進に関すること（３）スタートアップ企業・中小企業の支援に関すること（４）公共インフラの監視・管理と環境保全に関すること（５）ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進に関係すること（６）その他、地域の活性化・県民サービスの向上に関すること。ＫＤＤＩが同様の協定を都道府県と締結するのは石川県、徳島県に続いて滋賀県が３例目。県が企業などと包括的な連携協定を結ぶのはＫＤＤＩで３７件目となった。
協定締結式は県公館（大津市京町４）で行われた。
協定書に署名したＫＤＤＩの高橋誠代表取役会長は、特に連携していく取り組みとして、▽「平時・有事を問わない安心安全」＝同企業が有するＡＩドローンが離着陸できるポートを琵琶湖周辺に配置し、事故や災害時の迅速な初動対応に役立てる。▽「ビッグデータ（人流データ）による課題解決」＝同社が有する携帯電話などの人流データを活用し、来年、県で開催されるＪＲの観光事業「デスティネーションキャンペーン」などでの観光誘致施策などに活用する。▽「未来人財育成オープンイノベーション」＝県内の企業や大学などとも連動し、ＡＩ時代の人財育成や県内スタートアップ支援などに貢献する――の３点を挙げ、「一緒に滋賀県を盛り上げていきたい」と語った。
県を代表して署名した三日月大造知事は「とても頼もしい協定だ。この協定締結を機に、新たな取り組みができることを楽しみにしているし、連携して幅広く、さらに広く追求していきたい」と期待を語った。
