2026年度県当初予算案公表
【県】 県は１６日に開会する今年度県議会２月定例会議に上程する２０２６年度当初予算案をこのほど公表した。
同案では、来年度一般会計は前年度比５・６％増の６８２３億４０００万円となり、コロナ禍も含めて過去最大規模となる。６０００億円を超えて計上されるのは６年連続となる。特別会計は、前年度比６・７％増の２４２２億８５００万円、企業会計は前年度比１１・０％増となる１７５２億２４００万円となる。
ともにいきる「健康しが」リ・デザイン予算
県庁知事部局組織改編も
歳出増となる主なものは▽人件費（プラス１４３億円）▽社会保障関係経費（扶助費）（プラス６４億円）▽公債費（プラス４１億円）▽地方消費税法に係る都道府県間の清算金および市町への税交付金（プラス９３億円）▽学校給食費負担軽減事業費（プラス４２億円）▽新・琵琶湖文化館整備推進事業費（プラス３６億円）▽医療福祉拠点整備事業費（プラス３２億円）▽びわ湖ホール施設整備事業費（プラス１７億円）など。
一方、歳入に関しては、軽油の暫定税率と自動車の環境性能割が廃止されることなどから、軽油取引税や自動車税などの減収が見込まれるものの、個人所得の増加、物価上昇の影響などから個人県民税（プラス６６億円）や地方消費税（プラス５３億円）の増収が見込まれ、県税収入は対前年度比で２年連続増加、２７億円増の１９７７億円となる見込み。
来年度当初予算案の段階では、県税や交付税などの一般財源総額は増額するものの、人件費や扶助費などの義務的経費がそれ以上に大きく増加することなどから、前年度当初予算での財源不足１０４億円から１６２億円へ大幅に拡大する。県は財源不足に対し、基金取り崩し（９８億円）と県再発行（６４億円）で対応していくとしている。
同予算案について三日月大造知事は根底にある思いとして、「これから２０５０年までの新たな四半世紀に向けて社会の状況が変わっても暮らし・社会・自分たち自身をリ・デザイン（再構築）していきたい」とし「ともにいきる『健康しが』リ・デザイン予算と表現したい」と述べた。
また、昨年、県内で開催された「わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ」終了に伴い、「職員１００人を再配置、事業１９５項目を見直した」とし、加えて、土木交通部を県土整備部と交通まちづくり部に再編、文化スポーツ部と商工観光労働部観光振興局を観光文化スポーツ部に再編することや、モーターボート競走事業に地方公営企業法を全部適用し、びわこボートレース局を廃止して新たにびわこボートレース事業庁を設置するなど、県庁知事部局を１１部局等５局６５課５４室から、１２部局等３局６６課４７室へ組織改編を図ることも発表された。
