県がパブリックコメントの内容を発表
【県】 県は、３月の策定を目指している「滋賀地域交通計画」に関し、昨年公表した同計画素案に対するパブリックコメントについて、３００件以上の意見が寄せられ、そのうち大半が、県が導入の是非も含めて検討している新たな税、いわゆる「交通税」に関する意見であり、批判的な厳しい意見が多かったことを発表した。
三日月大造知事が昨年１１月の税制審議会で行った「みんなの移動を支え、暮らしを豊かにする新たな税のふさわしい制度について」とする諮問に対する中間答申に向けた第２８回県税制審議会が１３日に開かれ、その中で、今年１月まで実施していた同パブリックコメントについて報告された。
県によると、県のパブリックコメントとしては異例の３３５件の意見が集まった。
コメントでは公共交通を良くすること自体へ賛同する意見は多かった一方で、「交通税」に関しては、「財源の章について、全て削除すべき」、「既存財源の検証が不十分」、「新たな税について県民の議論が足りていない中、計画に記載するのはおかしい」、「県民に対する情報発信と理解が浸透しているとは到底思えません」など、厳しい意見が多く集まった。
今回の審議会でも、委員を務める有識者らからは「計画素案自体の方向性は支持する声も一定数ある」と意見が挙がった一方、「どれが既存の税収でとりくむ施策で、どれが新たな税を財源とすることも含めて検討する施策なのかが分かりにくい」、「『交通税』という言葉が一人歩きをしている状況だ。改めて議論する必要がある」、「パブリックコメントに多くの意見が集まったのは、これまでしてきた議論の成果の一つといえる」、「すでに滋賀県独自の琵琶湖森林づくり県民税がある中でさらに新たな税となると県の魅力が下がることになるのではないか」、「ビジョンを実現すると県の経済にも利点があることを示せれば、企業の法人税からの財源も期待できるかもしれない。もっと課税対象を広げることも視野に書き方なども検討するべきだ」などとする意見もあった。
同審議会に出席した三日月知事は「公共交通が充実した暮らしを作っていきたいという思いに、みんなで議論ができる素地が醸成されつつあるのは良い傾向だ」としつつ、「責任のある行政として、計画は財源とセットで示すべきだと考えている。計画策定後の来年度も引き続き財源に関する議論を深めていく」と述べ、「頂いた意見をよく咀嚼（そしゃく）し、分かりやすく表現していきたい」と語った。
