今年度「滋賀県働き方改革推進協議会」
【全県】 県と労働者団体、使用者・経済団体の代表者らが持続的な賃上げの推進に向けて協議する「地方版政労使会議『滋賀県働き方改革推進協議会』」の３回目がこのほど県公館（大津市京町４）で開かれ、県内の適切な価格転嫁を伴う持続的な賃上げによる企業の成長と労働者の所得向上の実現に向けて意見交換した。
同会議は２０２４年、滋賀労働局の呼びかけで開催されたのが初。
今年度の会議では、経済産業省近畿経済産業局の黒田俊久・地域経済部長が中小企業・小規模事業者の賃上げ支援策について、公正取引委員会近畿中国四国事務所の南雅晴所長が適正な価格転嫁の実現についての国の概要を説明した後、各参加者がそれぞれ意見を述べ、「年１回の協議だけでなく、通年で課題解決に向けて情報を共有する場を設けるべきだ」、「成長との分配の好循環を実現していくには、付加価値の拡大、生産性向上への取り組み、適正な賃上げの継続をしていく必要がある。特に中小企業が賃上げしていく環境を具体的に構築していく必要がある」などの意見が挙がった。
また、来年度から取り組むこととして、（１）企業の価格転嫁・取引適正化を支援するため、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」、「中小受託取引適正化法」や相談窓口を周知する。（２）適切な価格転嫁の交渉促進に向け、「パートナーシップ構築宣言」への登録勧奨を行う。（３）国や自治体などが実施する「賃金引上げ」、「生産性向上」、「人材確保」、「リスキリング」のための助成金、補助金、その他の施策について、効果的な周知などにより活用を支援する。（４）労働者のワークエンゲージメントを高め生産性の向上に資するよう、誰もが安心して働ける職場環境づくりを支援する。（５）男女間賃金格差の縮小を含め、「ジェンダー平等」を推進するなど、多様な人材の活躍を促進する――の５点が決議された。
会議後、記者団の取材に応じた三日月大造知事は「賃上げが可能となる環境づくりへの様々な取り組みの必要性などについて認識・理解を共有できた。今後、具体的な取り組みを行政としてしっかりやり、それぞれの労使の団体で取り組まれることを期待したい」と述べ、実施中の春闘で全体的に５％以上の賃上げを目標に掲げている日本労働組合総連合会滋賀県連合会の白木宏司会長は「持続可能な社会を作るためには賃上げは必要だ。会議で共有した課題を解決へ向けて具体的に協議していくことが重要だ」と述べた。
