2024年度高齢者虐待防止法に基づく対応状況に関する県内調査結果
【県】 県はこのほど厚生労働省が実施した２０２４年度の「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）に基づく対応状況に関する調査」のうち、県内の調査結果を公表した。
同調査は、高齢者虐待の実態、相談・通報件数、虐待の判断件数、養護者への支援状況などを把握し、虐待防止施策の評価・改善に役立てることを目的に、同省が毎年実施している。
同結果によると、同年度の県内で、高齢者の世話をしている家族・親族・同居人などを指す「養護者」からの虐待の相談件数は７４７件（前年度比プラス５３件、７・６％増）、そのうち虐待と判断された件数は４２１件（同比プラス１５件、３・７％増）だった（グラフ参照）。
相談・虐待と判断された件数がともに増加
各市町の相談窓口、地域包括支援センターに連絡を
また、高齢者福祉施設など「養介護施設従事者等」による虐待相談件数は４８件（同比プラス１２件、３３・３％増）、そのうち虐待と判断された件数は１９件（同比プラス１１件、１３７・５％増）だったことが分かった。
「養護者」からの虐待の種別は、「身体的虐待」が２６９人で最多、次いで「心理的虐待」が１４３人、「介護等放棄」が９７人、「経済的虐待」が７３人、「性的虐待」が１人の順となった。また、虐待を受けた人から見た虐待者の続柄は、「息子」が１６２人で最多、次いで「夫」１１４人、「娘」８２人、「妻」３７人の順だった。
２４年度中に対応が必要とされた虐待を受けた人の人数は７２９人。対応策として、「被虐待者の保護として虐待者からの分離を行った事例」が８４人、「老人福祉法に基づくやむを得ない事由等による措置」が４３人、「契約による介護保険サービスの利用」が２２人だった。
一方、「養介護施設従事者等」からの虐待の種別は、「身体的虐待」が２０件で最多、次いで「心理的虐待」が１１件、「介護等放棄」が３件だった。また、虐待者の職種は、「介護職」が２１人で最多、次いで「看護職」が２人だった。
虐待事案への対応状況は、２４年度に県内市町が対応を行った事案２６件のうち、２２件は市町による「施設等に対する指導」と「改善計画提出依頼」が行われ、１０件の「従事者等へ注意・指導」が行われた。
県では、「虐待を受けた高齢者、または、虐待を受けたと思われる高齢者を発見したときは、各市町の相談窓口や、近くの地域包括支援センターに連絡を」と呼びかけている。
