一般質問
▽西川清里議員（万葉会）
障害者福祉を充実し、誰もが地域で安心して暮らし続けられる東近江市へ
・固定資産税が生活を圧迫している障がいのある高齢者世帯の実態を把握しているのか伺う。
・今後増加が見込まれる障がいのある高齢者世帯に対し、固定資産税負担の実態把握と必要な対策を検討する考えがあるのか伺う。
石橋幸昭税務部長
（要約）固定資産税は資産価値に応じて課税され、所得や障がいなど世帯の実態は把握していません。一方で、生活保護受給者への減免や生活困窮者への徴収猶予制度を周知し、窓口でも状況に応じて案内している。今後も制度周知と相談対応を進めつつ、公平な税負担の確保に努める。
→固定資産税は景気に左右されずに一定額を納付する義務があるが、収入が変動し納付が困難な場合は市民に寄り添った対応をすべき。
▽青山孝司議員（東近江市民クラブ）
農業に関する補助金事業について伺う。
・令和７年度の各補助金事業の実績、効果は。
岡田眞男農林水産部長
（要約）年度途中の現時点での実績として、各種農業支援事業により担い手の経営安定や生産拡大、環境配慮型農業の推進、人材育成が図られています。具体的には、水田での畑作物生産に７３０件・約２３億６８００万円を支援、水田野菜は２１件・約３４５万円で３・６ヘクタール拡大、有機農業は８件・約２１万円で堆肥活用を促進、さらにドローン資格取得に６件・約２７万円を支援し集落営農の担い手育成を進めました。
→天候や相場に左右される農業所得を安定化する様々な政策は、農業全般に力を入れる東近江市において重要な政策である。
