一般質問
▽西澤由男議員（東近江市民クラブ）
外国人住民への支援について
・東近江国際交流協会に委託している多文化共生推進事業について委託事業の内容及び課題を伺う。
・自治会などに対して、地元住民との共生のための支援はあるのか伺う。
中堀智之企画部長
（要約）在住外国人への日本語指導や生活相談、多文化共生を担うボランティアの育成、地域住民との交流機会の提供などを行うとともに、姉妹都市交流や多文化共生推進計画の策定・推進において市と国際交流協会が連携し、各種事業を実施している。
福嶋美津代市民部長
（要約）本市では外国人住民の多国籍化が進む中、全言語対応は困難としつつ、ゴミ出し案内の多言語化（ポルトガル語に加えベトナム語を追加予定）や、防災マップの多言語・やさしい日本語対応など、身近な生活分野を中心に共生支援を進めている。
→地域によっては外国人労働者に住居の提供を拒む「人種差別的」な運動が見受けられたが、我が国は人種差別撤廃条約を１９９５年に批准している。
▽山本直彦議員（東近江市民クラブ）
ＧＩＧＡスクール構想の検証について
・学力及び学習の質への影響について見解を伺う。
・情報モラルや依存の問題について見解を伺う。
福井健次教育部長
（要約）タブレット端末の活用により、調査・整理・表現や意見共有、視覚的理解が促進され、学習の質向上や個別最適な学び、基礎内容の定着に効果が見られている。あわせて、フィルタリングや情報モラル教育の実施、家庭との連携によるルールづくりを進めるとともに、新年度は企業版ふるさと納税を活用し研修の充実を図る。
→タブレットを使っている状況の把握に教育時間が費やされている事例があり、全国的には一部アナログの教材を使っている例もある。
