不交付団体は栗東・竜王・高月
◇全県
県は、市町に対する平成二十一年度普通交付税の額を決定した。交付決定額は昨年度比プラス一五・五％（全国プラス五・一％）の六百五十六億五千三百五十五万七千円で二年連続のプラスだった。
基準財政需要額は、地域雇用創出推進費の創設、臨時財政対策債の償還に伴う公債費の増や、大津市の中核市移行に伴う需要額増などにより増加したが、一方で、基準財政収入額は、景気の低迷を受け、製造業を中心とした法人住民税（法人税割）の大幅減などにより、減少しており、交付税額の増加率は全国平均を上回っている。
なお、市町別にみた交付税額および交付・不交付の状況は次の通り。
【不交付団体】栗東市・二十七年連続▽竜王町・五年連続▽高月町・三年連続
【交付団体】増加率の高い三団体＝（１）草津市プラス一三六三・三％（プラス三億三千五百八十一万六千円）（２）愛荘町プラス九九・九％（プラス八億八千六百六十九二千円）（３）大津市プラス六〇・二％（プラス三十億千六百三十七万千円）。
減少した団体＝（１）安土町マイナス五・四％（マイナス四千八百九十七万円）（２）甲良町マイナス三・八％（マイナス四千二百七十一万二千円）。
