電機生産が上昇へ転じる
◇全県
大津財務事務所はこのほど、三～五 月の経済指標を基に、四月から六月における県内経済の概況を取りまとめた。
それによれば、個人消費は衣料品・身の回り品が大きく減少しているものの、飲食料品に動きがみられることから、全体としてはおおむね横ばい。生産活動は、このところ主力の電気機械などが上昇に転じているなど、下げ止まりの兆しがみられる。こうした中、設備投資は前年を大幅に下回る計画、企業収益は上期が大幅な減益、通期は大幅な増益見通しとなっている。雇用情勢は、依然として厳しい状況。
このように、県内経済は依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる。なお、先行きについては、海外経済や為替動向に加えて、雇用情勢に注視していく必要がある。
大型小売店販売額（百貨店・スーパー）は、消費者の節約志向が強まる中、衣料品・身の回り品が前年と比べて大きく減少しているものの、値ごろ感のある飲食料品などに動きがあることから、全体としてはおおむね横ばい。乗用車の新車登録届出台数は、普通車、小型車、軽乗用車がともに前年を下回っている。
新設住宅着工戸数（後方三か月移動平均）でみると、持家、貸家、分譲住宅がともに減少していることから、全体では引き続き前年を大幅に下回っている。
設備投資 は前年を大幅に下回る。法人企業景気予測調査（四～六月期）でみると、今年度（上期）は前年を大幅に下回る計画となっている。業種別では製造業の減少幅が大きく、規模別でみると中堅企業、大企業は前年を大きく下回る計画となっている。
公共事業は、前払金保証請負金額でみると、県が減少しているものの、国や市町が前年と比べて大きく増加していることから、全体では前年を上回っている。
生産活動 は、主力の電気機械などが上昇に転じているなど、下げ止まりの兆しがみられる。
法人企業景気予測調査（四～六 月期）でみると、二十一年度の経常利益（全産業）は、前年と比べて上期は大幅な減益見込みであるものの、通期では大幅な増益見通しとなっている。
雇用情勢は、有効求人倍率の低下幅は縮小しつつあるものの、十一か月連続で一倍を割り込み、過去最低水準にあるなど、依然として極めて大幅に悪化している。
法人企業景気予測調査（四～六月期）の景況判断ＢＳＩでみると、企業の景況感はマイナス三五・五％ポイントと十一期連続の「下降」超となっているが、その幅は前回（マイナス五二・三％ポイント）と比べて大幅に縮小。先行き（七～九月期）についても、マイナス一八・三％ポイントとマイナス幅はさらに縮小する見通しだ。
また、企業倒産は件数が前年を上回っているが、負債金額が前年を下回っている。
