６地区でボランティア活動 資金面でのサポートへ
◇全県
県はこのほど、企業や個人から棚田保全活動のための寄付を募る「しが棚田トラスト制度」を開始した。
農業担い手の高齢化や獣害の増加により耕作放棄地が増えている棚田地域を守ろうと、県では平成十六年度から「棚田ボランティア制度」を設け、都市住民ボランティアと棚田地域住民が一緒に行う棚田保全活動を支援してきた。
しかし、棚田を次世代に引き継ぐためには、ボランティアによる人的支援に加えて、草刈り作業などに伴う資材費や活動運営費など資金面での支援が各地域で求められている。
そこで、棚田保全活動のため、企業などから寄付を募り、集まった資金を保全活動に活用する「しが棚田トラスト制度」を導入したもの。寄付金は、企業・法人が一口一万円、個人が一口二千円でなん口でもＯＫ。最低目標は、六十万円。
申し込みは、所定の寄付申し込み書を県農村振興課（〒520－8577 大津市京町四丁目1番1号、TEL０７７－５２８－３９６１）まで、郵送かFAX（０77－528－4888）で送付する一方、寄付金を銀行に振り込む。そうすると県から、納付書が郵送されてくる。この寄付は、所得税や住民税の控除対象になる。なお、インターネット「しがネット受け付けサービス」（http://s-kantan.com/pref-shiga-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=277）でも寄付の申し込みができる。
一方、県は平成十六年から「しが棚田ボランティア制度」を設け、棚田を守るための草刈りやイノシシよけの柵の設置などのボランティア活動を支援してきた。ボランティアの事務局は、ＮＰＯ法人木野環境（京都市下京区葛籠屋町、TEL０７５－７０８－８０６１）に委託している。
棚田ボランティアは、畑地区（高島市）、平尾地区（大津市仰木）、上仰木地区（大津市仰木）、曲谷地区（米原市）、熊野地区（日野町）、大河原地区（甲賀市）、の六地域（図参照）で実施されている。
なお現在、ボランティア登録は、三百五十人。登録希望者は、同事務局まで。
