総額56億6千万円削減 国民健康保険給付対策補助 しがの担い手育成総合サポート事業費ゼロに
◇全県
一部既報（四日付け）の通り、県は厳しい財源不足が見込まれる来年度の予算編成に向けて、県の裁量で使える政策経費の三割にあたる五十六億五千八百万円（目標額六十七億円）の削減を決め、十五日ごろには各市町に説明する。【石川政実】
県は、来年度の財源不足を約二百三十億円と見込んでいる。例え県の貯金にあたる財政調整基金と県債管理基金の五十億円を全額取り崩しても、百八十億円が不足する勘定だ。このため県債の発行や県有地の売却などでやりくりしても、まだ約六十七億円の財源が不足するとし、嘉田由紀子知事は、政策経費約二百二十億円から三割を削減するよう各部局に指示した。
当初の削減目標額は六十七億円だったが、来夏の知事選をにらんで知事査定で積み戻しなどもあり、結局、目標額を約十億円下回る五十六億五千八百万円の削減にとどまった。部局別で、目標額を上回ったのは土木交通部のみで、他はすべ下回った。
主な削減額は、総務部では、市町合併支援特例交付金（彦根市など一市三町を今年度中に合併構想からはずすことによる削減）一億五千万円、公立大学法人振興事業一億四千二百万円、琵琶湖環境部では、自然公園等施設管理事業一千七百万円、健康福祉部では、国民健康保険給付対策費補助一億四千八百万円（来年度事業費ゼロ）、老人福祉施設費補助七千四百万円、農政水産部では、しがの担い手育成総合サポート事業三千二百万円（来年度事業費ゼロ）、補助公共事業一億七千百万円、土木交通部では、地方バス対策費七千五百万円、補助公共事業一億七千七百万円、単独公共事業四億六千四百万円、国直轄事業六億四千四百万円―などとなっている。
なお、各部局削減額は、次の通り。単位は、百万円。カッコ内は、
当初の目標額。
▽知事直轄組織一四八（目標額二〇四）▽総務部四七〇（七二七）▽県民文化生活部二一八（二四六）▽琵琶湖環境部四二〇（四九三）▽健康福祉部一、二八〇（一、四五九）▽商工観光労働部三三四（三四四）▽農政水産部七〇八（七三九）▽土木交通部一、五二一（一、五〇六）▽警察本部一〇〇（三一〇）▽教育委員会四三六（六三二）▽議会事務局一二（二三）▽会計管理局三（八）▽それ以外の行政委員会八（九）―の計五、六五八（六、七〇〇）
