新駅基金は交通基盤整備に
◇全県
栗東市で建設中止となった新幹線新駅に代わる県南部地域の振興プランについて七日、嘉田由紀子知事と栗東、大津、草津、守山、野洲、湖南、甲賀の七市の市長、副市長が県庁で協議した。
（仮称）南部地域振興プランは、平成二十一年度から約十年を期間として、（１）交通基盤の整備（２）地域産業の振興（３）広域観光の振興（４）建設中止となった新駅周辺整備地区の活性化ーを目的とするもの。県は、今月末には実施計画を策定したいとしている。
この中で嘉田知事は、新幹線新駅の課題対応基金（約四十億円）について、県南部地域の道路渋滞か所の整備や、草津線複線化の一環である甲西駅の行き違い線事業の一部費用に充てたいとした。
このうち、県道路計画の中で前倒しするという道路整備は「事業費ベースで十数億円を充てたい。（新駅）基金ベースで一割くらい」と示した。
また、嘉田知事はプランの財源の考え方として「県民の原資（税）でできている。（知事選の）マニフェストで新駅をやめた場合、（新駅基金の）三分の二は財政不足に充て、残りは教育、福祉に充てるととしている。これを含めて、新駅基金を崩すのではなく、組み替えに理解してもらいたい」と述べた。
これに対して山中善彰・野洲市長は「それは選挙が終わった段階であって、新駅凍結で事態は変わっている。現状では栗東の問題をどうするか、湖南地域の振興をどうするかで財源を考えてほしい」と柔軟な姿勢を求めた。
