東近江市 策定へ市民サイドで検討
◇東近江
東近江市の西澤久夫市長がマニフェストに掲げる希望都市づくり実現へ、市民サイドで具体的な推進策を協議する行動計画策定委員会（委員長・土山希美枝龍谷大学准教授、十九人）は今月初め、同市役所内で第四回目の検討会議を開いた。
今回の会合では、マニフェストの柱となる安心三項目、発展五項目、行財政改革のうち、安心の「退職者の再就職と就農あっせん」「障害者自立支援法を上回る独自支援」「高齢者の生活習慣病・介護予防・歯の健康対策の充実」について、計画策定のたたき台となる優先順位のランク付け（Ａ・Ｂ・Ｃ）が話し合われた。
いずれも優先順位のランクは低く、早急に取り組む必要のないことをうかがわせている。退職者と高齢者対策では、重要度ランクＡが一〇％台だったのに対し、ランクＢは七〇％前後を示している。障害者対策でもＢ（五三％）がＡ（二六％）を大幅に上回った。
このほか、安心分野の能登川・蒲生病院の医師確保と経営力強化、国立滋賀病院の充実支援、地域包括医療の水準向上に関しては、市地域医療体制検討会の提言に沿って、年度内に策定される整備計画にゆだねることにした。
一方、発展五項目「交通網の整備」「地元産業・商工の振興」「東近江ブランドを世界へ」「コミュニティービジネスの創造」「クリーンエネルギーの活用」では、交通網、商工業、東近江ブランドの重要度ランクを検討した。
個別施策のほとんどは、ランクＡに対しランクＢが大幅に上回ったのに対し、唯一ランク付けが同率（四七％）となったのは、学校給食への東近江農産物の使用推進で、退職者の就農や農業振興、地産地消、食育などにつながるとしながらも、安定供給への生産体制づくりを優先させるべきとの意見が多く出た。
また、石榑トンネルの開通とスマートインター設置による交流・物流強化策では、五〇％前後が重要度ランクＢに位置付けるとともに、ランクＡよりもＣの方が上回り、事業への緊急性は低いことをうかがわせている。
次回（二十七日）は、発展五項目の残り五施策と、行財政改革の▽借金（一千億円）を百億円以上削減▽人件費（退職者不補充）、管理費を三十億円削減▽公共事業は教育環境整備を最重点▽密室・とりまき政治・利権・特権をなくす▽情報公開し市民参加の行政改革▽今後十年間の道路建設計画を市民参加で策定▽支所へ予算と権限を委譲――について重要度のランク付けを協議する。
