男女共同参画社会の県民意識調査
◇全県
県は、県内在住の二十歳以上の男女三千人に行った「男女共同参画社会づくりに向けた県民意識調査」の結果を発表した。
調査は、七月十六日から八月五日まで質問紙で郵送する方法で行った。回収率は五〇・三％（一、五〇九人）。
主な調査項目は、（１）男女の地位に関する意識（２）仕事（３）結婚・子育て（４）家庭生活（５）男性の参画（６）仕事と生活の調和（７）女性に対する暴力（８）男女共同参画社会。
その結果、社会全体では、「男性が優遇されている」と感じているのは七一・二％あり、社会全体でみた男性の優遇感は、平成十四年度同意識調査では七九・四％、平成十八年度意識調査では七七・四％となっており、減少傾向にある。
「『男性は仕事、女性は家庭』という考え方に同感しない」は四六・二％あり、平成十四年度意識調査では三九・二％、平成十八年度意識調査では四六・八％となっており、参画意識の浸透はみられるものの、進捗状況は足踏み状態である。
女性の働き方についての『理想』は、「子育ての時期だけ一時やめ、その後はパートタイムで仕事を続ける」が二三・八％、「結婚や出産にかかわらず、仕事を続ける」が二三・六％となっている。しかし、『現実』では前者が二九・二％、後者が一八・六となっている。
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）については、『理想』は「仕事と家庭生活をともに優先したい」が三三・〇％と最も多いが、『現実』では「仕事を優先している」が三五％で最も多くなっている。
女性で夫婦や恋人の間で起こる主に男性から女性への暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスを「直接経験したことがある」が一〇・九％、「直接経験したことはないが、自分のまわりに経験した（している）人がいる」が、二五・七％となっている。
