個人消費おおむね横ばい
◇全県
財務省近畿財務局大津財務事務所はこのほど、七月～九月期の県内経済概況をまとめた。
それによると、個人消費は、大型小売店が飲食料品を始めとして軒並み減少しているなど、総じて弱含んでいる。生産活動は、今なお、全体としての水準は低いものの、主力の電気機械などに持ち直しの動きがみられる。
こうした中、企業収益は上期が大幅な減益見込み、通期は大幅な増益見通し、設備投資は前年を大幅に下回る計画となっている。雇用情勢は、下げ止まりの動きがみられるものの、過去最低の水準となっている。
このように、県内経済は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況にある。なお、先行きについては、海外経済や雇用情勢等に注視していく必要がある。詳細は次の通り（カッコ内は前回調査の四―六月期）
【総括判断】一部に持ち直しの動きがみられるもののの、依然として厳しい状況にある（依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる）
【今回の情勢判断の主なポイント】個人消費＝弱含んでいる（おおむね横ばい）▽住宅建設＝前年を大幅に下回る（前年を大幅に下回る）▽設備投資＝前年を大幅に下回る（前年を大幅に下回る）▽公共事業＝前年を下回る（前年を上回る）▽生産活動＝持ち直しの動きがみられる（下げ止まりの兆しがみられる）▽企業収益＝上期が大幅な減益、通期は大幅な増益見通し（上期が大幅な減益、通期は大幅な増益見通し）▽雇用情勢＝下げ止まりの動きがみられるものの、依然として厳しい状況（極めて大幅に悪化している）▽企業の景況感＝「下降」超幅は大帽に縮小している（「下降」超幅は大幅に縮小している）▽企業倒産＝件教、金額ともに前年を上回っている（件数は前年を上回り、負債金額は前年を下回っている）
