奥村展三・民主党総務委員長が講演
◇全県
滋賀の近未来を探る滋賀中部政経文化懇話会(中村功一会長)の「第四十九回研修会」が二十六日、石川県加賀市の山代温泉ホテル雄山閣コンベンションホールで東近江地域の政治、経済、文化のリーダーと一般市民ら約七十人が参加して開かれた。
冒頭、新会長の中村功一氏が「東近江市長退任後、会長をお受けすることになりました。この懇話会がさらに有意義で盛大になることを祈っています」と就任のあいさつを述べた。続いて事務局の冨田正敏・滋賀報知新聞社社長が「民主党政権に変わり、今後の国策に関心をもって見守っていかなくてはならない。きょうの講演は興味深く、皆さんと一緒にいろいろ学び合いたい」と開会あいさつ。
講演では、民主党政権の政策立案に深く関わる党総務委員長の要職を務める滋賀第四区選出の衆議院議員・奥村展三氏を講師に招き「新時代における日本の国づくり」と題する講演に耳を傾けた。
講演の中で奥村氏は「政権交代の中で、国政に緊張感があり、責任の重い政権を担当していると受け止めている。官邸や省庁の電気が夜中の二時、三時までついており、政治主導に入った実感がある。官僚をいかに上手に使うかを大事にし、政治家の決定権で政治を変えることに取り組んでいる」と本格的に動き出した民主政権の現状を報告。
「陳情は、市議から県議を通してあげてもらい、市や県と協議を行い、県連の会議で精査し、党、政府に提出するシステムを作り、選択と集中をもって取り組んでいる」と説明し、「地方にも力とアイデアはある。公共事業をゼロにするのではなく、やるべきことはしっかりやることが肝要と考えている。地方業界にも仕事を任していきたい。特に、住宅産業に活気を戻すことが日本経済の建て直しに大きな効果があると考えている」と持論を展開した。
国民に感心を集めている事業仕分けについては「廃止と結論づけられた事業も政治家の判断で行われることもあり得る。ベースになるのはマニフェスト。しっかり取り組んでいきたい」と強い意欲を示した。






