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◇全県
滋賀労働局は、県内に本社のある企業規模五十六人以上の民間企業五百七十七社（法定雇用率一・八％）、規模四十八人以上の地方公共団体についての、六月一日現在における障害者雇用状況を公表した。
それによれば、滋賀県に本社のある民間企業（五十六人以上規模）で雇用されている障害者は一千七百七十三人で、実雇用率は前年より〇・〇二ポイント上昇して、一・六七％となった。
報告企業は前年より三十二社減の五百七十七社、常用労働者数（法定雇用障害者数の算定基礎となる労働者数）は二千九百八十四人減の十万六千四十五人、雇用されている障害者数は二十七人減の一千七百七十三人であった。
障害者のうち身体障害者は三十人減の一千二百八十七人、知的障害者は一人減の四百三十三人、精神障害者は九人増の五十三人。
法定雇用率達成企業は前年より八社減少して三百二十二社となったが、達成企業割合は前年を一・六ポイント上回り五五・八％となった。
不足数の状況法定雇用率未達成企業二百五十五社のうち、〇・五人、または一人雇用すれば法定雇用率を達成できる企業（一人不足企業）は、百八十九社で七四・一％を占めている。また、障害者を一人も雇用していない企業（〇人雇用企業）は、法定雇用率未達成企業の六二・〇％を占める一五八社となっている。
一方、地方公共団体（県・市町及び公営企業等）の機関において雇用されている障害者は、四百八十八人で前年より十人減少した。各機関の実雇用率は、滋賀県（知事部局・病院事業庁・企業庁）が二・五三％、滋賀県教育委員会が一・七一％、地方公共団体三四機関が二・四〇％であった。県内では、県教育委員会で法定雇用率が未達成となっている。
