昨年比5・9％減
◇全県
滋賀銀行のシンクタンク、しがぎん経済文化センターは県内企業ボーナス支給予測調査結果を発表した。
それによると、平成二十一年冬季の県内企業のボーナス支給額予測は、一人当たりの平均支給額三十三万五千五百四十一円（支給すると回答した企業平均）で、昨年冬と比べてマイナス五・九％の大幅な減少見込みとなった。前年同期比でみると、平成十九年冬以来三年連続のマイナス。
これは、県内景気に持ち直しの動きがみられるものの、県内企業の経営環境をみると、原材料価格の高騰などによる仕入れ価格の上昇と、デフレ傾向の強まりからくる販売価格の下落により、企業収益が伸び悩み、人件費をはじめとする一層のコスト削減に迫られているためと考えられる。
業種別にみると、製造業は五・一％、建設業は七・〇％、非製造業は五・九％とすべての業種で減少し、とくに建設業の落ち込みが最も大きかった。
一人当たりのボーナス支給予定額は、「減らす」（四三・二％）とする企業が昨年（二七・二％）からプラス一六・〇％ポイントと大幅に増加し、全体の割合でも最も多かった。一方、「同程度」（四二・〇％）とする企業は昨年（五二・九％）より一〇・九ポイント減少、「増やす」（四・二％）とした企業は昨年（九・〇％）の半分以下まで減少した。
冬季ボーナスを「支給する」企業は七〇・九％と、昨年冬（八〇・五％）と比べると九・六ポイントの減少に対し、「支給しない」企業は一三・〇％で昨年冬（七・九％）より五・一ポイントの増加となった。支給時期は、「十二月中旬」までに支給するとした企業が八三・〇％となり、全体の約八割を占めている。
