厳しい財政状況で見直し計画策定 県の外郭団体と公の施設

◇全県
　昨年八月に県行政経営改革委員会から提出された「外郭団体および公の施設の見直しに関する提言」に沿って滋賀県は、県民から寄せられた意見などを参考に、昨年暮れ「外郭団体および公の施設見直し計画」を策定した。
　外郭団体見直し計画では、平成二十六年度までに滋賀県下水道公社、滋賀県住宅供給公杜、びわこ空港周辺整備基金、糸賀一雄記念財団の廃止ほか、滋賀県障害者雇用支援センターの統合を決めた。
　一方、公の施設見直し計画でも、二十六年度までに滋賀会館、県民交流センター、水環境科学館、きぬがさ荘、虎御前山教育キャンプ場、琵琶湖文化館を廃止する。
　男女共同参画センター、しが県民芸術創造館、長寿社会福祉センター、びわ湖こどもの国の抜本的な見直しを行い、利用率の向上・収入の確保、県民サービスの向上、管理運営の効率化、指定管理者制度の運用など、施設運営の改善に取り組む。
　移管・売却については、きゃんせの森、朽木いきものふれあいの里センター、三島池ビジターセンター、日野渓園、安土荘、長浜荘、さつき荘、福良荘、醒井養鱒場、奥びわスポーツの森、荒神山少年自然の家、栗東体育館、柳が崎ヨットハーバー、伊吹運動場、比良山岳センター、アーチェリー場、ライフル射撃場の十七施設を検討している。