昨年の県内企業倒産

◇全県
　民間調査機関の帝国データバンクは、昨年一年間の県内企業倒産状況をまとめ、発表した。
　それによると、負債一千万円以上の法的手続きによる倒産は一五七件で、負債総額は二三五億一、二〇〇万円だった。一件あたりの負債は一億四、九〇〇万円（前年三億二、六〇〇万円）、一件あたりの負債額は五四・二％減少した。
　前年比でみると、件数は十一件減少（六・五％減）、負債総額では三一三億六、五〇〇万円減（五七・一％減）となった。
　件数で見ると、資本金一千万円以上の倒産が四十三件（前年五十件）と前年比七件減、資本金一千万円未満および個人経営は一一四件（同一一八件）となり前年比四件の減少となった。件数は減少したものの、依然として中小零細企業での倒産が高水準で推移している。
　負債額では、負債五千万円未満が八十二件（前年百件）と前年に比べ十八件減少、五千万円～一億円未満では三十八件（同二十五件）と前年比十三件増加となった。一億円～五億円未満では二十九件（同二十九件）と前年同数で推移、五億円以上で八件（同十四件）となり前年から六件減少した。
　二〇〇八年は、負債が百億円を超える超大型倒産が二件発生したが、二〇〇九年は負債十億円を超える大型倒産は二件にとどまり、負債総額の減少につながる結果となっている。
　業種別で見ると、例年の最多発業種である建設が六十一件（前年五十九件）と、当年も最多である。構成比は三八・八％（同三五・一％）で前年比三・七ポイント増加。次いで運輸・不動産・サービスが、二十八件（前年四十一件）となっている。
　倒産形態では、破産が一四五件（前年一四五件）で、前年と同数で推移している。その他の法的手続きでは、民事再生が十二件（同年十九件）、特別清算〇件（同年三件）、会社更生法〇件（同年一件）となっている。自己破産が全体の九二・三％（前年八六・三％）を占めている。