１―３月期の大津企業調査
◇大津
大津商工会議所はこのほど、「景況感は緩やかに四期連続改善している」とする、一月―三月期の大津企業景況調査の結果をまとめた。会員企業百社にファックス方式で調査し、このうち九十一社から有効回答を得た。
調査結果では、ＤＩ指数（景気動向指数）を採用している。ＤＩ指数は実数値などの上昇率を示すものでなく、強気、弱気などの経営者マインドの相対的な広がりを意味する。
全体として景況感は、四期連続改善し、緩やかな改善傾向が続いている。昨年来、売上減少、採算悪化傾向が続いているものの、減少・悪化幅は縮小している。
ただ、業況判断ＤＩはまだマイナス域にとどまっており、金融危機による景気低迷から脱していない。先行き不透明感から設備投資計面は低水準であり、長期的な業績低迷の影響で資金繰りは悪化している。業種別では、需要が低調な建設業を除いて全業種で改善傾向がみられる。
それぞれのＤＩ指数をみると、「前年同期比でみた業況判断ＤＩ（全体）」（「好転」―「悪化」）は、平成二十一年一月―三月期を底にして四期連続改善し、今期もまだマイナス三九と低い水準にはあるが、三か月前から五ポイント改善した。需要が低調な建設業を除いて全業種で改善傾向が続いている。
「前年同期比でみた売上ＤＩ（全体）」（「増加」―「減少」）は、前期のマイナス五七から今期マイナス三七と売上の減少幅が二〇ポイント縮小した。業種別にみると消費低迷の影響を受ける小売業を除いてすべての産業で売上の減少幅が縮小した。
「前年同期比でみた採算（経常利益）ＤＩ（全体）」（「好転」―「悪化」）は、前期のマイナス五五から今期マイナス三六と悪化幅が一九ポイント縮小した。業種別にみてもすべての業種で悪化幅が大幅に縮小し改善した。
「三か月前比でみた資金繰りＤＩ（全体）」（「好転」―「悪化」）は、前期のマイナス一五から今期マイナス二五と悪化傾向がさらに続いている。長引く不況による業績の悪化が影響しているとみられる。業種別にみると、建設業とサービス業で厳しくなっている。
「前年同期比でみた従業員ＤＩ（全体）」（「不足」―「過剰」）は、前期のマイナス四が今期も続き、やや過剰となっている。業種別にみると、製造業は前期マイナス四〇から今期マイナス三〇と人員過剰気味で推移している。小売業の人員不足感は収まった。
