県案、住民に示される 有効性問う意見根強く
◇湖南・栗東
RD産廃処分場(栗東市小野)の有害物調査案がこのほど、県と周辺自治会との協議で示され、住民からはボーリング調査の有効性を問う意見が根強くあった。
十一月から始まる有害物調査は具体的に、初期調査が三十日の検討委員会を経て実施される。当日の協議では、周辺自治会の各代表が意見を述べる場が設定される。
続く一次調査は、処分場を三十メートル区画ごとに区切った調査区画で行われる。具体的には六十五調査区画のうち、過去に調査済の十四区画を除く五十一区画においてボーリングや試掘調査、既存コア分析などが行われる。必要な場合は二次調査を実施し、十メートル区画で区切って有害物範囲を確定する。
これとは別に浸透水と地下水の分析や、元従業員の証言をもとにドラム缶が埋められた可能性のある地点でケーシング調査と試掘調査を行う。
元栗東市RD調査委員会委員の畑明郎・大阪市立大学大学院特任教授は「三十メートルメッシュに一箇所のボーリングでは、有害物を見逃す危険性が高く、全域の試掘をすべきである。産廃特措法の基本指針でも、『ボーリング調査に代わり、素堀調査、溝堀調査等の他の方法により調査を行ってもよい』としている。また、溶出試験は限界があり、その結果だけでは有害物の判定はできないし、有害物の定義があいまいである」と指摘している。





