安全性の向上と地域貢献を誓う
◇湖南・甲賀
平成三年五月、信楽高原鉄道の列車と、乗れ入れたＪＲ西日本の列車が正面衝突し、四十二人が死亡した信楽高原鉄道事故から二十年が経ち、鉄道両社と県、市は十四日、鉄道事業の安全性向上に努めた上で、「四者は互いに連携し、地域の更なる活性化に努力する」といった内容の共同メッセージに署名した。
署名したのは、信楽高原鉄道の今井恵之助社長、ＪＲ西日本の佐々木隆之社長、立会人の嘉田由紀子知事、中嶋武嗣甲賀市長。
ＪＲ西日本は十日、信楽高原鉄道に対する補償金などの債権約十一億一千万円を放棄することを決定。あわせて、事故の教訓を今後に生かすため共同メッセージを発表した。
この中でＪＲ西日本の佐々木社長は、信楽高原鉄道事故の教訓が生かせず福知山線脱線事故が発生したことに「安全意識が浸透していなかった。事故を忘れないのが大切だが、まだ不祥事が発生している。事故から学んだこと、事故を忘れないことを組織に浸透させていきたい」と誓った。
また、共同メッセージにより「（両社の連携を）議論できる体制ができた」とし、信楽高原鉄道の安全対策の支援について「現時点では合意はできていないが、いくつが提案していきたい」と延べ、例にＪＲ西日本施設の研修などを挙げた。
一方、信楽高原鉄道の今井社長は「（ＪＲ西日本と）相談して、（安全確保の）具現化に取り組んでいきたい」と決意を述べた。
