新給食センター建設 ＤＢОが望ましい

◇湖南
　湖南市が行財政改革の一環でＰＰＰ手法（公民連携）の導入に向け、民間のシンクタンク「地方自治体公民連携研究会（会長・塩川正十郎元財務相）」と進めてきた共同研究の報告書が発表された。
　この中で、老朽化した給食センターの建設へのＰＰＰ手法の導入では、業者が建設工事から施設運営まで担う「ＤＢО」が望ましいとされた。
　業者が施設管理を前提で建設するため、建設費を削減できるというのが主な理由。ただし課題として、民間運営の信頼性を高めることや、行政と事業者のトラブルを避けるため、リスク分担を細かく決めることが列挙された。
　給食センターの建設費については、平成二十六年度期限の合併特例債を活用するとしている。「今後この報告書に基づいて、議会や市民、関係者と検討を重ね、なるべく早く結論を出したい」としている。