過去最多の1497件
◇県
県教育委員会は二十七日、平成二十六年度の児童生徒の問題行動などに関する調査結果を公表した。この調査は、公立小学校二百二十八校、公立中学校百校、県立高等学校（全日制、定時制、通信制）五十五校、県立特別支援学校十五校を対象に実施したもので、それによると、いじめの総認知件数は前年度比二百九件増で過去最多の千四百九十七件となった。
児童生徒千人あたりの発生件数をみると、全国は十四・九八件だったのに対して県は九・四六件で、一・五八倍の開きがあった。県内における推移をみると、平成二十五年度は前年度二・七二件増、二十六年度は同一・三五件増と増え続けている。これについて県教委は「早期発見に努めたため」としている。
学校別の認知件数では、公立小学校で前年度比百二十四件増の八百三十八件、公立中学校は同三十六件増の五百五件、県立高等学校は同四十八件増の百三十七件、県立特別支援学校は同一件増の十七件で、いずれも増加した。
いじめの様態は、全ての学校で共通して「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が最も多かった。次いで小中学校と特別支援学校では「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする」が多かったのに対して、高等学校では「パソコンや携帯電話で、ひぼう・中傷や嫌なことをされる」が多かった。
学年別の認知件数は多い順に、▽中学一年生＝三百六件、▽小学五年生＝二百二十五件、▽小学六年生＝二百六件、▽小学四年生＝百四十八件、▽中学二年生＝百四十一件と、思春期に向けて増加し、ピークの中学一年を境に減少する傾向にある。
発見のきっかけは、いじめにあった児童生徒の保護者からの訴えが最も多い三一・七％で、次いで本人からの訴え二一・二％、学級担任の発見一六・九％と、本人と保護者からの訴えが過半数の五二・九％を占めた。
いじめの実態把握のため学校が生徒に直接実施している具体的な方法は、アンケート調査一〇〇％（前年度比一ポイント増）、年二回以上アンケートを実施している学校の割合九七・八％（同一・八ポイント増）、家庭訪問七八％（同五・三ポイント増）で、これによって解消したのは八九・七％だった。
いじめの対策では、児童会・生徒活動の充実によるいじめの許さない学校づくりの推進、全ての子どもにとって魅力ある学校に向けて授業改善や学級づくり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの有効活用、教員の資質向上と校内組織体制の充実、児童生徒・学校を支える関係機関のサポート体制の充実、家庭・地域・関係機関との連携推進が挙がった。
