ソーシャルビジネス融資　日本公庫で大幅増

　日本政策金融公庫（日本公庫）の国民生活事業は、地域で社会的課題を解決し、安定的かつ継続的な雇用を創出するソーシャルビジネスや、成長分野と位置付けられる介護・福祉分野の事業者への融資を積極的に推進している。
　日本公庫の大津支店と彦根支店の県内実績をみると、平成二十七年度上半期のソーシャルビジネス向け融資は、四十八件（前年同期比一六〇％）、三億九千二百万円（同二一〇・九％）と大幅に増加した。
　融資金額では、すでに昨年度一年間の実績三億八千五百万円をすでに上回っている。このうち主なものをみると、ＮＰО法人向けは、前年同期比二件増の十件で、融資金額は同二千二百万円増の七千万円だった。
　また、介護・福祉分野事業者への融資実績は、三十四件、三億三千九百万円と、全体の件数で七割を占め、金額で八割を占めた。
　ソーシャルビジネスの取り組み事例は、高齢者介護、女性活躍推進、商店街の空き店舗対策、被災地復興、子育て支援、自然・環境保護、途上国支援、過疎地域の活性化、障がい者の就労支援など。