県議会文教・警察常任委で報告
◇県
障害のある子もない子も地域の学校で学ぶ「インクルーシブ教育」の構築を目指す「（仮称）滋賀のめざす特別支援教育ビジョン」の骨子素案が二十五日、県議会の文教・警察常任委員会で報告された。
このビジョンは、子どもたちが義務教育の段階では、地域で学ぶことを基本とし、就学後の成長や学習課題の進展により、その教育的ニーズに応じた学びの場を柔軟に選択できるもの。
これにより、全ての子どもが互いの違いやよさ、障害などを認め合いながら成長し、障害のある子どもは、障害のない子どもと地域で共に生きていくために必要となる社会生活能力を身につけることができる。
計画期間は平成二十八年～三十七年の十年間で、（１）導入期（研究・モデル事業）（平成二十八年～三十年）（２）定着期（平成三十一年～三十二年）（３）拡大期（平成三十三年～三十七年）の三期に分けて実施する。
期間中は、子どもの障害の状況に応じて適切な学びの場の柔軟な選択や、各学校段階における就学相談と進路指導の体制を整備・充実させる。
各校園の将来の姿は、幼稚園・保育所（幼稚部）においては保護者への十分な情報が提供され、障害に応じた適切な就学を決められる。
小中学校（小中学部）では、特別支援学校の分室など新たな仕組みの中で、地域の学校に通学しながら専門性の高い指導を受けることができる。
高等学校（高等部）は、生徒の障害特性に応じた指導により、社会生活能力を向上させることができる。また、社会的・職業的自立に向けて、地域や企業と連携したキャリア教育・職業教育が行われる。
特別支援学校では、専門的指導で社会参加に向けた力を高めるとともに、専門的な指導を行う「地域センター」として活用される。
実現するための取り組みとしては、就学前から卒業するまで指導・支援が受けられるように、教育支援委員会の設置・充実、就学相談システムの構築などを図る。
教員の資質能力の向上へ、きめ細かい指導ができるよう教員の専門性や指導力を高めるほか、学校園における教員研修の充実、学校間の人事交流を促進させる。
また、社会的・職業的自立の実現については、各学校園段階での指導を充実・改善させる。幼稚園では「成長の土台となる力」、小学校は「学びと生活の基礎」、中学校は「人間関係能力の育成」、高等学校では「自己実現」となっている。
同ビジョンの骨子素案は今後、市町の意見を聞き取って肉付けし、来年三月に策定する。
