「共謀罪」懸念訴え「違法捜査が拡大」

◇大津
　民進党県連と連合滋賀はこのほど、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新しく設けた組織犯罪処罰法改正案に反対する街頭宣伝をＪＲ大津駅前で行った。
　街宣には、連合滋賀の山田清会長と民進県連会長の田島一成衆院議員（２区総支部長）、小川泰江氏（３区支部長）、徳永久志氏（４区支部長）が参加し、「政府与党は法改正の目的をＴОＣ条約（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約）の締結のためとしているが、この条約はマフィアなどの越境的組織犯罪を摘発することであり、テロ対象でない。すでに日本は国連のテロ防止関連の１３の条約を締結している」「プライバシー保護がないがしろにされ、盗聴や通信傍受などの違法捜査の拡大が危惧される」などと、乗降客へ訴えた。