日本公庫などが設立　しがソーシャルビジネス

◇大津
　日本政策金融公庫と淡海文化振興財団、県中小企業診断士協会による「しがソーシャルビジネスサポートネットワーク」がこのほど設立された。
　地域社会の課題をビジネスの手法で解決するソーシャルビジネスに特化した県内初のネットワークで、三者の強みを生かし資金調達、法律相談、経営診断、ＮＰＯと行政・市民との橋渡しのほか、セミナーや相談会の開催、支援機関同士の勉強会、講師派遣を行う。
　なお、日本公庫の県内におけるソーシャルビジネス関連融資は、昨年度は９９件（前年度比９５・２％）、７億７００万円（同９４・４％）と前年度比でやや減少したものの、高水準だった。