県政NOW SDGs「誰一人取り残さない」ために
４月が始まりました。入社式や入学式で抱負を語る若者の姿から、初々しさと意欲が伝わってきます。想像してみます。希望に満ちた若者は、３０年後、５０年後にどのような社会で活躍しているのだろうかと。しかし、便利な近未来は想像できても、現代的課題の解決に見通しが立ちません。
例えば、年金受給で老後の生活が不安であるという課題。障害を持っておられる方が社会で活躍できるための就労や学卒後の接続の課題。人口減少で地域コミュニティをどう維持すればよいかの課題、一人暮らしになったらだれが面倒を見てくれるのだろうか等々。
課題の一つに、帰国子女や外国籍子女が高校受験等で行き詰まっているという状況があります。義務教育である中学校を卒業したものの、十分な日本語が身についていないために進学できなくて困っているのです。先日、東京都福生市で定住外国人子弟支援事業を行っているＮＰＯ青少年自立援助センターを視察しました。片道２時間かけて千葉から通ってくる生徒やインターネットのウェブを使って遠隔双方向学習をしている生徒がいます。
訪問した時、滋賀県長浜市の生徒がウェブで日本語指導者の授業を受けていました。一日中部屋に閉じこもっていた彼女は、ウェブを通して着実に学力が身につき、来年、高校を受験するそうです。また、ウェブ上の友だちの会話が増えて、表情が明るくなったとのこと。彼女は、できれば滋賀で働きたいという夢を持っています。同センターの田中宝紀事務局長は、「日本は、外国人労働者の受け入れに舵を切っている以上、その家族の暮らしや教育の整備は最優先でやるべきだ」と言います。
県内には、日本語指導を行える機関として学校や行政、ＮＰＯの他に、将来的には、国際交流協会、青少年センター、民生委員会などの機関が挙げられますが、まだ体制が整っていません。滋賀県が進めるＳＤＧｓ「誰一人取り残さない」を実現して若者が将来にわたって安心して住めるよう、仕組みづくりへの提案を行って参ります。
