【寄稿】滋賀県議会議員　井阪 尚司

　「夢をカタチに！イノベーションＳＨＩＧＡ新時代」をシリーズでお届けしています。日本は今後７年間、ビッグイベントが続きます（２０１９ラグビーワールドカップ、２０２０東京オリンピック、２０２１ワールドマスターズゲームズ関西、２０２４滋賀国体、２０２５大阪万博）。このゴールデンイヤーズの経済効果に期待が高まっていますが、これらは都市中心の話で、国体以外は地方活力に結びつくのはごくわずかです。地方は、人口減少が進む中、空き家対策や移動・物流の手段をどのように確保すればよいのかが喫緊の課題となっています。
　そこで、今回は鉄道交通とまちづくりについて考えます。
　全国各地の地方鉄道が存続に苦心しています。１２０年の歴史を持つ近江鉄道の鉄道部門は「ガチャコン電車」として親しまれてきましたが、累積赤字のため継続が困難になってきたことから、本年７月に県や沿線５市５町が中心となって交通計画を策定する「地域公共交通活性化再生法」を適用する方針を固めました。先般、近江鉄道本社で現状と課題について伺いました。
　再生計画の議論には、�@設備維持や修繕費の確保。�A利用客増の工夫と低運賃化。�B上下分離方式や第三セクター運営などで経営の安定を図る。�C増便等の利便性の確保。�D駅駐車場の確保とバスの接続の充実。�E駅の機能を活かしたまちづくりと企業誘致。�F住民の自助努力として鉄道を多く使うこと等が求められますが、税負担にも限度があります。
　広域で注目されるのが、近江鉄道線（米原―貴生川４７.７km）―信楽高原鐵道線（貴生川―信楽１４.７km）―新線（信楽―京田辺２９.４km）を結ぶ「びわこ京阪奈線」構想です。国の近畿地方交通審議会答申第８号で検討対象とされているだけに、是非とも実現したい路線です。日野・東近江・愛知川や信楽・貴生川などが、三重県名張市のように大阪のベッドタウンになる可能性がありますが、それには沿線市町による主要駅を中心とした新たなまちづくり計画が求められます。近江鉄道活性化再生計画には、自治体と市民の意気込みがかかっていると言っても過言ではありません。私も実現のために全力を尽くして参ります。