新デジタル地域コミュニティ通貨「ビワコ」開始
【県】 県と県内１３市町、滋賀県立大学で構成する「かかわりファクトリー滋賀推進協議会」（会長・三日月大造知事）は２５日から新たなデジタル地域コミュニティ通貨「ビワコ」のサービスを開始した。
同協議会は、デジタル技術を活用しながら多様な体験価値を提供することで、全国から県への新たな関係人口の創出や移住促進につなげることを目的に今年３月発足した。
今回開始した同通貨は、スマートフォンアプリ「まちのコイン」を用いた電子通貨になる。２５日現在、同アプリは３万件以上ダウンロードされており、全国で１９の地域が活用。都道府県単位の自治体全域での導入は滋賀県が全国初となる。
運営主体となる同協議会では、通貨単位を「ビワコ」と設定。事前申請のあった店舗や企業、団体などをスポットとして認定し、定期的に「ビワコ」を配布する。スポットでは「お店の手伝いをすると１００ビワコあげる」「こだわり商品を教えるので１００ビワコもらう」など“価格設定”することができる。一般ユーザーは、同アプリをダウンロードすることで５００ビワコが贈られ、その後、保有している「ビワコ」を活用して様々な体験をすることができる。「ビワコ」の“あげる・もらう”のやり取りの中で地域の仲間と“つながる”ことが大きな意味を持つ。
同通貨は、電子通貨であるため従来の紙の地域通貨と比べてコストがかからず、換金性がないため、原資も不要。また、取得から９０日間の有効期限を過ぎると運営が回収し、再びスポットに配布するという常にユーザーとスポットの間で還流している状態となる特徴がある。
同協議会は、今年度モデル地域として県・長浜市・近江八幡市・日野町を設定。集中的に導入支援を行っている。２５日現在、普段未公開のまちや倶楽部の屋上テラスから古い町並みを見渡せる体験（近江八幡、３００ビワコをユーザーからスポットへ）、無農薬の畑の草抜きの手伝い（日野、１０００ビワコをスポットからユーザーへ）など、３５スポット５８体験が登録されており、年内中に３００スポット、６０００ユーザーの登録を目指している。
県では今後、モデル市町の拡大や抽出されたビッグデータの利活用の検討なども進めていく方針。定例記者会見で「ビワコ」について紹介した三日月知事は「多くの人が参加し、滋賀県の様々な地域とつながってくれれば」と期待している。
アプリのダウンロードは文末の二次元コードから。「ビワコ」については同協議会のホームページ（https://coin.machino.co/kakawari-factory-shiga）も参照すること。
二次元コード
