【全県】 経済団体の滋賀経済同友会(代表幹事:村井米男・オーケーエム会長)がこのほど、昨年度の活動から取りまとめた県への提言・提案について県庁で記者会見を開き、発表した。
同団体は、県内に事業基盤を有する企業の有志ら383人(昨年3月末現在)が会員として参加。経済人として知識と経験を基に経済の民主的な発展を推進し、行政や産業界などに広く提言を行いながら自らも実践していくことで、会員相互の研さんを重ねることを目的に多角的な活動を展開している。
昨年度は「グリーン成長社会『滋賀』の実現~滋賀のポテンシャルを生かし、サステナブルなグリーン経済発展を目指す~」とした事業計画の下、「未来の近江商人プロジェクト」研究会、「地域循環成長」研究会、「滋賀未来人財」部会、「MLGsと私たち」部会で研修・実践に臨み、その成果を取りまとめ、三日月大造知事に提出した。
会見で村井代表幹事は「今年は大阪・関西万博などもある。会としても滋賀から全国への発信に取り組んでいきたい」と語った。






