平和堂と滋賀銀行が包括的連携協定締結
【全県】 県内を中心に広く事業を展開する小売業大手の平和堂（本部・彦根市西今町）と県に本店を有する滋賀銀行（本店・大津市浜町）がこのほど包括的連携協定を締結した。県を拠点とする両者が連携することで創出・発信される新たな地域活性化の取り組みに関心が高まっている。
両者はこれまでも様々な機会で連動した取り組みを実施していきたが、それらの中で「これから滋賀県はどうあるべきか」といった意見を交換する機会があり、「双方がしっかりと広範囲で連携することで新しい試みができるのではないか」と意見がまとまり、今回の協定締結につながった。
同協定は両者が緊密な協力と信頼関係のもとに幅広い分野で相互に協力・連携し、お互いが有する資源や機能などを効果的に活用しながら、地域経済の活性化と地域社会の発展に寄与することを目的としており、具体的な連携・協力事項として（１）地域経済の活性化、活力創造につながる取り組み検討に関すること（２）地域データの利活用による地域経済の活性化につながる取り組み検討に関すること（３）地域の消費者の金融リテラシー向上に向けた金融教育の検討に関すること（４）金融領域におけるデジタル技術導入による、ビジネスモデルの研究や検討に関すること（５）その他相互協議により必要と認める事項の検討に関すること――の５項目を掲げている。
同協定の締結式は「連携による地域課題の解決を目指して」と銘打ち、県庁で催された。
協定書に署名した平和堂の平松正嗣社長執行役員ＣＥＯは「地域の健康、人の健康とは地域活動が活発であることだが、地域課題の解決は一社だけでは難しい」とし、「今回、平和堂のメインバンクである滋賀銀行と協定を結んだことで、地域によりよい結果を生み出すことを期待している」と述べ、滋賀銀行の久保田真也頭取は「地域社会の発展の手段としてこの連携を使っていかなければならない」と述べ「この異業種間の連携は大きな意義を持つ。滋賀からいろんな形の創生につながることになると信じているし、スピード感を持ち、実行性を持たせるように取り組んでいく」と意気込んだ。
両者によると、今後の取り組みの具体例として、平和堂のＨＯＰカード会員と滋賀銀行の公式ＬＩＮＥ登録者を対象にこれまでも平和堂アルプラザの店舗で開催してきた金融に関する講座の機会を増やすほか、講座で扱うテーマもＮＩＳＡ（ニーサ、少額投資非課税制度）やｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）、生前贈与などに関する内容なども扱う企画もあり、また、今年、県で開催される「わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ」で両社共同のボランティアなども企画している。
