全国介護事業者連盟障害福祉事業部会滋賀県支部が発足
【全県】 県内の障害者福祉に関する多様な業種の現場の声を政治に届けるため、３月１８日に県内では初となる一般社団法人全国介護事業者連盟障害福祉事業部滋賀県支部が発足した。
このほど同支部の沢田和也支部長（合同会社ふくろう代表）、竹内海作副支部長（一般社団法人アウン代表理事）、寺田俊介事務局長（Ｃａｍｐ Ｆｉｒｅ代表）の３者が県庁で記者会見を開き「より多くの県内障害福祉事業者に参加してもらい、より働きやすい現場にしていきたい」と語った。
沢田支部長らによると、これまで高齢者介護に関する業界団体の滋賀県支部は存在していたが、障害者福祉業界をまとめる団体はなかった。また、福祉に関する制度は法律によって定められているが、訪問介護、グループホーム事業、就労支援、放課後デイサービス事業など業種が多岐にわたり、日々の業務が多忙な事業所が多く、職場環境の改善を図ろうとしても制度を変えるほど大きな意見として国政まで届け難い現状があった。
そこで、県内の各業種の事業者らが集い、行政へ要望を伝えられる組織として同支部を結成。現在約２０法人が参加を表明している。同連盟の県単位の支部としては３６拠点目になる。
沢田支部長は「発足したばかりで認知度は低く、特に県南部以外の障害福祉事業者にも参加してほしい。いずれは、県内全ての福祉サービス事業者が参加し、現場の声を国に届けられるようにしたい」と語る。
今後、同支部では年に１回の総会と、県内での意見を同連盟関西ブロックに挙げることに加え、加盟事業者などに対し、事業の効率化などに関するセミナーの定期的な開催などを予定している。同支部への参加など、問い合わせは事務局（ＴＥＬ０７７―５１１―９２９６）へ。
同支部では、５月１６日午前６時～午後８時、大津市におの浜１のピアザ淡海で設立総会を催す。同窓会は高齢者介護事業者らの団体滋賀県支部の年次総会と合同で行われる。県や市町の福祉関係部署職員や介護・福祉事業経営者層、介護周辺事業経営者層などが対象。同会では支部発足のあいさつのほか、一般社団法人全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長による講演「大改革への備え！２０２７年法改正・報酬改定に向けた最新動向解説～２０２４年改定の読み解きとともに～」と同連盟障害福祉事業部会の中川亮会長による講演「更なる大改革２０２７年障害福祉サービス等報酬改定への備えを！法改正、報酬改定の最新情報から読み解く！」も予定している。参加費は無料だが、要事前申し込み。定員２５０人程度。参加の申し込みは文末二次元コードから。
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