【全県】 日本政策金融公庫大津支店（大津市梅林１）はこのほど、県内中小企業動向について今期（２０２５年１―３月期）の実績と来期（４―６月期）の見通しを取りまとめ、公表した。
県内中小企業今期の景況は前期（２０２４年１０―１２月期）同様の「一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられる」、小企業の景況も前期同様「緩やかに持ち直してきているが、先行きは懸念される」となった。
中小企業の景況判断ＤＩ（全業種）は前期から３・３ポイント低下し５・１となった。来期は０・１ポイント上昇し５・０となる見通し。業種別では、製造業が１７・２ポイント上昇し２・２、非製造業が１１・４ポイント低下し４・０となった。
小企業の景況判断ＤＩ（全業種計）は前期よりマイナス幅が１３・２ポイント拡大しマイナス３３・９となった。来期はマイナス幅が９・７縮小しマイナス２４・２となる見通し。業種別では、製造業はマイナス幅が１・１ポイント拡大しマイナス１１・１、非製造業はマイナス幅が１４・８ポイント拡大しマイナス３７・７となった。
経営上の問題点では、中小企業では依然「求人難」が全体の３７・１％と最も割合が高いが、前期（４０・０％）より縮小した一方、「人件費や支払利息等の増加」、「原材料高」の割合が増加した。
また、小企業の経営上の問題点は「売上不振」（３５・５％）が最も多く、次いで「利益減少」（２９・０％）、「求人難」（９・７％）の順となっている。
同公庫によると、「県内の企業では賃上げ原資確保への懸念も生まれており、いわゆる“トランプ関税”への不安を感じる企業もある。引き続き、動向を注視していく」としている。
