コロナ特例貸付利用者のくらしに関する調査結果
【全県】 コロナ禍に県内で生活福祉資金緊急小口資金特例貸付（コロナ特例貸付）を利用した人たちの「家計の状況」について、『とても厳しい』と感じている人が２０２３年度より２４年度の方が増加していることが分かった。
コロナ禍を経て、貸付返済期間に入った中で、社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会（草津市笠山７）が「貸付利用者の生活状況は回復しているのか」、「困りごとは解決しているのか」、「協議会が実施している個別訪問フォローアップ支援は貸付利用者の生活を助けたのか」を明らかにし、今後の支援策を見出すための参考資料とすることを目的に２３年度から実施している県内のコロナ特例貸付利用者を対象とした「くらしに関する調査」の２４年度調査の分析結果を取りまとめて発表した。
家計への影響と不安は増加
県社協が調査・分析
今回の調査は、昨年１０月１８日～１１月２９日、県内に在住する同貸付利用者１万８７０６人から無作為に抽出した９３９２人を対象に調査票への直接記入とＷｅｂ回答を併用して行われた。有効回収数３０８３件、有効回収率３２・８３％。
同調査結果によると、昨年度は、「就職・仕事に関すること」や「住居・居住環境に関すること」に「厳しいと感じている」と回答した人の割合は貸付申し込み時や２３年度調査時より減少したが、「家計の状況はとても厳しい」と回答した人は一度減少を見せた２３年度から増加に転じた。特に、家計の中でも「食料・日用品・家賃に係る出費、ローンや借金の返済、税金・公共料金の支払い」などが厳しいと回答する人が増加しており、何か困ったときに相談できる人について「いない」と回答した人が４割以上を占めた。
また、同調査の「幸福度」についての設問では、２３年度調査時から微減した４・７３ポイントとなり、依然として、全国平均５・８９ポイントや県が試算した県平均６・７１ポイントより顕著に低い評価となっていることがうかがえる。
さらに回答者全体の７８・２％が「今後の返済の見通しに不安」と回答した。
同協議会では「特例貸付利用者の現在の暮らしは、コロナ禍から２年経過した今も生活再建に向かっているとはいいがたく、物価高騰などの社会的情勢も相まって経済的に困難な状態に陥っている人が多いことが分かった」とし、「本質的な生活改善にはフォローアップ支援が需要だが、困りごとを抱えながら支援につながれていない人もいるという課題も見えてきた。協議会では引き続き、一人ひとりの生活困難の背景にある課題に丁寧に対応するという方向性を明確に持って取り組んでいく」としている。
