新人同士の戦いへ 改選数1に7氏出馬表明
【全県】 任期満了に伴う第２７回参議院議員選挙がきょう３日、公示される。投開票日は２０日。政権選択選挙の論戦が始まる。
改選数１の滋賀県選挙区では、現職の嘉田由紀子氏（７５、１期、日本維新の会）が全国比例区へ転出するため、新人候補者らによる戦いとなる。
これまで滋賀県選挙区には７つの政党・政治団体が各予定候補者を擁立。全員が立候補するか、この他にも立候補者があれば、滋賀県選挙区としては１９４７年の第１回参院選以降、立候補者数最多となる。
立候補を表明している各予定候補者の略歴と主張している主な政策は次の通り。６月３０日現在。順不同。
宮本和宏氏（５３、自由民主党＝公明党推薦＝）。前守山市長。「日本の輝きを取り戻す！」を掲げ、インフラ整備の推進、賃上げと消費税の一定期間減税の検討、日本への投資の促進などを訴える。
堀江明氏（３８、国民民主党）。元大津市職員、元県職員。中小企業診断士。連合推薦。行政経験などから感じた課題を元に、就職氷河期支援、教育格差の是正、中小企業の賃上げを強く発信する。
岡屋京佑氏（３２、日本維新の会）。元新聞記者。中心となる政策として「社会保険料を引き下げ、手取りを増やす」を挙げ、「税金の無駄遣いを見直し、現役世代の暮らしを豊かにする」と述べる。
佐藤耕平氏（４３、日本共産党）。同党県委員。物価高対策として消費税廃止を目指した緊急５％減税、大幅な賃上げと年金支給の底上げ、医療・介護で働く人の待遇改善の政策３本柱を掲げる。
中田あい氏（４６、参政党）。内装業。「まず国民が豊かになっていくことが大事」と述べ、日本の子どもたちへの投資、消費税廃止に向けた段階的減税などによる経済成長政策を発信する。
菅原良雄氏（４７、政治団体・ＮＨＫ党）。警備員。外国人増加と治安の問題、就職氷河期世代への支援などについて、主にＳＮＳのフェイスブックなどを活用した発信を予定している。
藤井隆一氏（６０、政治団体・税金とうめい化の党（自分のことしか考えていない国会議員退場の党））。元小学校教諭。参院選に向け政治団体を発足。県南部地域を中心に税金使途の透明化を訴える。
（羽原仁志）
